貸付けの制限

　給料月額に対する毎月の償還額（他の金融機関等の償還額を含む）の割合が30％を超える場合は貸付できないことに加え、期末手当等を含めた年収額に対する年間の償還額（他の金融機関等の償還額を含む）の割合が30%を超える場合にも貸付できません。

抵当権の設定が必要な貸付

　貸付金額が400万円を超える貸付けの抵当権の設定については、「抵当権の設定について」を確認してください。

• 抵当権の設定について

1.貸付の申込締切日と貸付送金日

　貸付の申込締切日は、毎月10日（休日の場合は翌日）です。
　貸付送金日は毎月末日（休日の場合は前日）、12月は27日（休日の場合は前日）です。
　なお、高額医療・出産貸付については、申込受理後に貸付を決定し、随時貸付金の送金を行います。

2.貸付金の申込単位

　貸付金の限度額の範囲内で、

• 普通・特別貸付は、1万円（貸付金額が20万円を超えるときは5万円（修学貸付を除く））単位
• 高額医療貸付は、1千円単位
• 住宅・在宅介護対応・災害貸付は、5万円（貸付金額が50万円を超えるときは10万円）単位

3.貸付金の償還

• 高額医療・出産貸付以外の貸付は
  　貸付金額に応じて共済組合が定めた償還表（元利均等償還…ボーナス併用）により、貸付けた翌月の給与から毎月天引きします。
  　また、据置くことができる貸付（入学・修学等）にあっては、その間利息のみの償還となります。
• 育児・介護休業期間中に償還の猶予をすることも可能です。希望される方はご相談ください。
  ただし、猶予期間終了後、同じ期間の償還額が2倍になります。
• 未償還元利金の全部または一部を繰上償還することも可能です。希望される方はご相談ください。

4.貸付金の即時償還

　次のいずれかに該当する場合は、未償還元利金の即時償還していただきます。

• 組合員の資格を喪失したとき
• 退職手当またはこれに相当する手当の支給を受けたとき
• 申込みの内容に偽りがあることが認められたとき
• その他貸付規則に違反したとき

5.行為の禁止

　貸付金の償還が完了するまでは、当該貸付けに係る不動産について次の事項が禁止となります。

• 不動産の全部または一部を第三者に貸付すること
• 不動産の全部または一部を第三者に譲渡すること
• 不動産の価値を著しく減少させる行為をすること

6.借入状況等申告書について

　自己破産等の貸付事故の防止対策のため、償還能力を審査するために「借入状況等申告書」の提出をお願いしています。
　審査の結果、毎月の償還額（他の金融機関等を含む）が給料月額の30％を超える償還額となった場合は貸付を行わないことに加え、年間の償還額（他の金融機関等を含む）が期末手当等も含めた年収の30%を超える償還額となった場合も貸付を行わないこととしています。