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組合員貸付制度一覧表
| （1） |
高額医療貸付、出産貸付以外の貸付は、給料月額に対する毎月の償還額（他の金融機関等の償還額を含む）の割合が30％を超える場合は貸付けできないことに加え、年間の償還額（他の金融機関等の償還額を含む）が期末手当等も含めた年収の30%を超える場合にも貸付できません。 |
| （2） |
「住宅貸付」「災害貸付」「普通貸付」「特別貸付」をあわせて貸付する場合は、「住宅貸付」または「災害貸付」の限度を超えることはできません。ただし、「特別貸付」については一事由についてのみ限度を超えることができます。 |
| （3） |
「在宅介護対応住宅貸付」の貸付については、（注２） 貸付限度額とは別枠です。 |
| （4） |
「住宅貸付」または「在宅介護対応住宅貸付」の借受人の資格要件は、組合員期間が１年以上です。 |
| （5） |
貸付利率については、財政融資資金法第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るものに応じた変動金利です。 |
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住宅貸付
事 由
- 住宅の新築、増築、改築または修繕
- 住宅の購入
- 敷地の購入
| ・ |
土地購入の場合は、330㎡以内の面積を限度 |
| ・ |
土地購入の場合は、貸付時から５年以内に住宅の着手が必要です |
| ・ |
住宅貸付の細部取扱いは別途要項の定めによる |
貸付金の限度額
申込月の給料月額×組合員期間の区分に対応する月数…（A）
（注）組合期間の区分に対応する月数は次のとおりです。 |
| １年以上６年未満 |
7月 |
|
20年以上25年未満 |
43月 |
| ６年以上11年未満 |
15月 |
25年以上30年未満 |
60月 |
| 11年以上16年未満 |
22月 |
30年以上 |
69月 |
| 16年以上20年未満 |
28月 |
|
|
| 組合期間の区分に対応した最低保障額…（B） |
| ３年未満 |
100万円 |
|
12年以上17年未満 |
900万円 |
| ３年以上７年未満 |
400万円 |
17年以上 |
1,100万円 |
| ７年以上12年未満 |
700万円 |
|
|
| (A)、(B)のいずれか高い額が貸付限度額 |
| ※最高 1,800万円 |
利率および償還期間
抵当権の設定を要しない貸付（400万円以下の貸付）
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から174月以内 |
| 償還額 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
抵当権の設定を要する貸付（400万円を超える貸付）
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から248月以内 |
| 償還額 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
保険制度「だんしん」・債務支援保険
団体信用生命保険… |
死亡または高度障害になったときの保険制度
|
債務返済支援保険… |
病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度
|
添付書類1（貸付申込書提出時に必ず添付していただくもの）
抵当権設定を要する貸付
抵当権設定を要しない貸付
共通の添付書類 |
◎住宅の新築、増築、改築または修繕
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
建築確認通知書（写）または建築工事届（写）
（新築および増改築の面積が10m2以上の場合に必要） |
| ○ |
見積書 |
| ○ |
平面図（増改築の場合は新旧対照平面図） |
| ○ |
付近見取図 |
| ○ |
売買契約書（写）または工事請負契約書（写） |
| ○ |
宅地でない場合は、農地転用許可証（写） |
| ○ |
登記簿謄本 |
| ○ |
借用証書 |
| ○ |
工事等着手届 |
| ○ |
印鑑登録証明書（3月以内の証明書） |
| ○ |
だんしん加入申込書 |
◎住宅の購入
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
平面図 |
| ○ |
付近見取図 |
| ○ |
売買契約書（写） |
| ○ |
登記簿謄本 |
| ○ |
借用証書 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書） |
| ○ |
だんしん加入申込書 |
◎敷地の購入
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
建築計画書 |
| ○ |
付近見取図 |
| ○ |
売買契約書（写） |
| ○ |
宅地でない場合は、農地転用許可証（写） |
| ○ |
登記簿謄本 |
| ○ |
借用証書 |
| ○ |
登録印鑑証明書（３月以内の証明書） |
| ○ |
だんしん加入申込書 |
|
添付書類2（抵当権設定を要する貸付のみ）
| 添付書類 |
| ○ |
住宅の新築、購入、増築、改築または修繕
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
| ○ |
借地上の住宅の建築
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
住宅建築に係る地主の承諾書
地主の印鑑証明書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
| ○ |
敷地の購入
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定誓約書
抵当権設定に関する念書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
- 償還月数、取扱要項等は抵当権の設定を要しない貸付と同じです。
- 土地の担保設定を行った後、建物を建築する期間が長期間の場合は「抵当権追加担保契約証書」を提出いただきます。
- 保留地の場合は、｢抵当権設定登録に必要な書類の提出に関する念書」を提出いただきます。
|
|
 |
在宅介護対応住宅貸付
事 由
住宅の新築、増築、改築または修繕
- 段差の解消、手すりの設置または将来設置可能な下地補強、車いすが利用できる幅の廊下
- 居室等の構造、洋式で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等
- 介護機器の設置（ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機）
貸付金の限度額
利率および償還期間
抵当権の設定を要しない貸付（住宅貸付および災害貸付と合わせて400万円以下の貸付）
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から168月以内 |
| 償還額 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
抵当権の設定を要する貸付（住宅貸付および災害貸付と合わせて400万円を超える貸付）
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から168月以内 |
| 償還額 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
保険制度 「だんしん」・債務支援保険
団体信用生命保険… |
死亡または高度障害になったときの保険制度
|
債務返済支援保険… |
病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度
|
添付書類1（貸付申込書提出時に必ず添付していただくもの）
抵当権設定を要する貸付
抵当権設定を要しない貸付
共通の添付書類
|
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
建築確認通知書（写）または建築工事届（写）
（新築及び増改築の面積が10m2以上の場合に必要） |
| ○ |
見積書 |
| ○ |
平面図（在宅介護対応住宅の取り扱い基準を満たしていると確認できるもの） |
| ○ |
付近見取図 |
| ○ |
売買契約書（写）または工事請負契約書（写） |
| ○ |
宅地でない場合は、農地転用許可証（写） |
| ○ |
登記簿謄本 |
| ○ |
借用証書 |
| ○ |
工事等着手届 |
| ○ |
印鑑登録証明書（3月以内の証明書） |
| ○ |
だんしん加入申込書 |
| ○ |
上記の添付書類のほかに共済組合が指定する書類 |
|
添付書類2（抵当権設定を要する貸付のみ）
抵当権設定に必要な書類 |
| ○ |
住宅の新築、購入、増築、改築または修繕
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
| ○ |
借地上の住宅の建築
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
住宅建築に係る地主の承諾書
地主の印鑑証明書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
- 償還月数、取扱要項等は抵当権の設定を要しない貸付と同じです。
- 土地の担保設定を行った後、建物を建築する期間が長期間の場合は「抵当権追加担保契約証書」を提出いただきます。
- 保留地の場合は、｢抵当権設定登録に必要な書類の提出に関する念書」を提出いただきます。
|
|
|
災害貸付
事 由
災害
新規貸付 |
１．家財に災害を受けた場合（盗難を含む）
２．住宅に災害を受けた場合
・災害貸付の細部取扱いは別途要項の定めによる |
| 災害再貸付 |
現に住宅貸付または災害新規貸付を受けている組合員が居住する住宅、または住宅の敷地に係る災害による損害
・災害貸付の細部取扱いは別途要項の定めによる |
貸付金の限度額
災害
新規貸付 |
住宅貸付の限度に同じ |
| 災害再貸付 |
(申込月の給料月額×組合員期間の区分に対応する月数)×2(A)
組合期間の区分に対応した最低保障(B)
| ３年未満 |
：150万円 |
| ３年以上７年未満 |
：450万円 |
| ７年以上12年未満 |
：750万円 |
| 12年以上17年未満 |
：950万円 |
| 17年以上 |
：1,150万円 |
(A)、(B)のいずれか高い額が貸付限度額
※最高 1,900万円
| （注） |
組合員期間の区分に対応する月数は住宅貸付の条件と同じです。 |
|
利率および償還期間
抵当権の設定を要しない貸付（400万円以下の貸付）
| 利率（特例） |
災害新規貸付
災害再貸付 |
|
| 償還日数 |
災害新規貸付 |
（据置経過後）172月以内
据置…１年以内 |
| 災害再貸付 |
（据置経過後）172月以内
据置…１年以内 |
| 償還額 |
災害新規貸付
災害再貸付 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
抵当権の設定を要する貸付（400万円を超える貸付）
| 利率（特例） |
災害新規貸付
災害再貸付 |
|
| 償還日数 |
災害新規貸付 |
（据置経過後）244月以内
据置…１年以内 |
| 災害再貸付 |
（据置経過後）250月以内
据置…１年以内 |
| 償還額 |
災害新規貸付
災害再貸付 |
毎月の償還額とボーナス償還額 |
保険制度 「だんしん」・債務支援保険
| 団体信用生命保険… |
死亡または高度障害になったときの保険制度 |
| 債務返済支援保険… |
病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度 |
添付書類1（貸付申込書提出時に必ず添付していただくもの）
抵当権設定を要する貸付
抵当権設定を要しない貸付
共通の添付書類
|
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
建築確認通知書（写）または建築工事届（写）
（新築および増改築の面積が10m2以上の場合に必要）
見積書
平面図（増改築の場合は新旧対照平面図）
付近見取図
売買契約書（写）または工事請負契約書（写）
宅地でない場合は、農地転用許可証（写）
登記簿謄本
借用証書
工事等着手届
印鑑登録証明書（3月以内の証明書）
だんしん加入申込書 |
◎敷地の購入
| ○ |
借入状況等申告書
（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
建築計画書 |
| ○ |
付近見取図 |
| ○ |
売買契約書（写） |
| ○ |
宅地でない場合は、農地転用許可証（写） |
| ○ |
登記簿謄本 |
| ○ |
借用証書 |
| ○ |
登録印鑑証明書（３月以内の証明書） |
| ○ |
だんしん加入申込書 |
| ○ |
上記の添付書類のほかに消防署長または警察署長の発行する罹災証明書 |
|
添付書類2（抵当権設定を要する貸付のみ）
抵当権設定に必要な書類 |
| ○ |
住宅の新築、購入、増築、改築または修繕
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
| ○ |
借地上の住宅の建築
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定に関する念書
住宅建築に係る地主の承諾書
地主の印鑑証明書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
| ○ |
敷地の購入
抵当権設定契約証書、委任状
抵当権設定誓約書
抵当権設定に関する念書
抵当権設定順位特例申請書
・抵当権の順位の特例の承認
（抵当権順位が第１順位以外の場合提出要） |
- 取扱要項等は抵当権の設定を要しない貸付と同じです。
- 土地の担保設定を行った後、建物を建築する期間が長期間の場合は「抵当権追加担保契約証書」を提出いただきます。
- 保留地の場合は、｢抵当権設定登録に必要な書類の提出に関する念書」を提出いただきます。
|
|
|
普通貸付
事 由
組合員が臨時に資金を必要とするもの
・臨時に資金が必要となった場合
貸付金の限度額
給料×６月分（必要経費の範囲内）
最高 200万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から120月以内 |
| 添付書類 |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書）
貸付送金後に領収書の提出が必要です |
|
|
|
特別貸付
●医療貸付
事 由
組合員または被扶養者の療養
・医療費控除の対象となる医療に必要な費用等
貸付金の限度額
給料×６月分（必要経費の範囲内）
最高 100万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
据置経過後…76月以内（据置は２年間を限度） |
| 添付書類 |
| ○ |
療養の状況を証明する医師の証明書 |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書）
貸付送金後に領収書の提出が必要です |
|
●入学貸付
事 由
組合員または被扶養者（被扶養者でない子を含む）の入学
・学校教育法第1条に規定する高等学校以上の学校
・同法第124条（専修学校）、第134条（各種学校）に規定する学校
・理事長が定める要件に該当する外国の教育機関
貸付金の限度額
給料×６月分（必要経費の範囲内）
最高 200万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
据置経過後…120月以内
（据置は貸付けの対象となった学校の修業年限を限度） |
| 添付書類 |
| ○ |
入学を証明する書類（写） |
| ○ |
被扶養者でない子の場合は、組合員との続柄を証明する書類 |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書） |
|
●修学貸付
事 由
組合員または被扶養者（被扶養者でない子を含む）の修学
・貸付けの対象となる学校は、「入学貸付」に同じ
・3月または4月に貸付けを行う
貸付金の限度額
最高年額120万円（必要経費の範囲内）
最高６年分 720万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
据置経過後…150月以内
（据置は貸付けの対象となった学校の終了する月まで） |
| 添付書類 |
| ○ |
修学を証明する書類（写） |
| ○ |
被扶養者でない子の場合は、組合員との続柄を証明する書類 |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書） |
|
●結婚貸付
事 由
組合員、その被扶養者または被扶養者でない子、孫、兄弟姉妹の婚姻
貸付金の限度額
給料×６月分（必要経費の範囲内）
最高 200万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から120月以内 |
| 添付書類 |
| ○ |
被扶養者でない子等の場合は、組合員との続柄を証明する書類 |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書）
貸付送金後に領収書の提出が必要です |
|
●葬祭貸付
事 由
組合員の配偶者、子、父母、兄弟姉妹または配偶者の父母の葬祭
貸付金の限度額
給料×６月分（必要経費の範囲内）
最高 200万円
| 利率（特例） |
|
| 償還日数 |
貸付けの翌月から120月以内 |
| 添付書類 |
| ○ |
埋葬許可証（写） |
| ○ |
組合員との続柄を証明する書類（被扶養者の場合は除く） |
| ○ |
借入状況等申告書（他の金融機関の借入状況、毎月および年間の償還状況の確認書類） |
| ○ |
必要経費の明細書（写）…見積書等 |
| ○ |
印鑑登録証明書（３月以内の証明書）
貸付送金後に領収書の提出が必要です |
|
|
|
高額医療貸付
事 由
組合員（任意継続組合員を含む）または被扶養者の支給の対象となる高額療養費
・共済法施行令第23条の３の４に規定する額を控除した額
貸付金の限度額
高額療養費の支給対象となる金額
（千円未満切り捨て）
| 利率（特例） |
無利息 |
| 償還日数 |
高額療養費支給の際に当該支給額を償還に充てる |
| 添付書類 |
| ○ |
療養にかかる請求書（写）または領収書
（・診療内容の明らかなもの・計算期間は歴月で算定したもの） |
|
|
|
出産貸付
事 由
組合員（任意継続組合員を含む）またはその被扶養者の出産費・家族出産費支給の対象となる出産費用
| ・ |
出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）となった組合員もしくは同じ状況にある被扶養者をもつ組合員への貸付け |
| ・ |
妊娠４月以上の組合員もしくは同じ状況にある被扶養者をもつ組合員で医療機関等に一時的な支払を必要とする者への貸付け |
貸付金の限度額
出産費・家族出産費の支給対象となる金額
| 利率（特例） |
無利息 |
| 償還日数 |
出産費等の支給の際に当該支給額を償還に充てる |
| 添付書類 |
| ○ |
母子健康手帳（写） |
| ○ |
出産予定日まで２月以内（ただし、多胎妊娠の場合は４月以内）であることを証明する書類 |
| ○ |
妊娠４カ月以上で一時的に支払いが必要となった場合は、医療機関等に支払う費用の請求書（写）または領収書（写） |
|
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