公費負担となるケース

自己負担ゼロの場合もあります。

　共済組合などのような医療保険（短期給付）に加入していれば、公務外の病気やけがは組合員証によってわずかな自己負担で診療を受けることができます。しかし、病気等の種類やその原因によっては、国や地方公共団体が医療費を負担するケースもあります。
　具体的には①戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合、②感染症など社会防疫的意味を持つ場合、③身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合、④企業活動に基づく公害病、⑤難病の治療、研究を目的とする場合などが該当します。
　詳しいことは、該当する病気の治療を受けたり、入院したりするときに、医師に相談してください。

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