病院等に受診するとき
組合員証をお忘れなく。わずかな負担で医療が受けられます。
組合員やその家族（被扶養者）が、公務外の病気やけがをしたとき、保険医療機関の窓口で組合員証を提示すれば、わずかな負担で必要な医療を受けることができます。
医療費の一部負担（自己負担）
組合員や被扶養者が受診したときに、医療機関の窓口で支払う医療費は次のとおりです。
| 組合員 |
医療費の３割（共済組合が「療養の給付」として７割を負担） |
| 被扶養者 |
| 義務教育就学前 |
… |
医療費の２割
（共済組合が「家族療養費」として８割を負担） |
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義務教育就学以後
〜69歳 |
… |
医療費の３割
（共済組合が「家族療養費」として７割を負担） |
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| 70歳〜74歳 |
… |
医療費の1割※１ |
（後期高齢者医療制度の対象者を除く）
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… |
（共済組合が「家族療養費」として９割※１を負担）
【現役並み所得者※２】
医療費の３割
（共済組合が「家族療養費」として７割を負担）
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| ※１ |
平成20年4月から、現役並み所得者を除く70～74歳の給付割合は8割になりましたが、患者の自己負担引き上げは平成20・21年度に引き続き、平成22年度も実施が凍結されました。負担増にあたる分は国庫でまかなわれ、引き続き9割の給付が受けられるようになっています。 |
| ※２ |
現役並み所得者については「70歳になったとき」を参照してください。 |
▼このほか、組合員・被扶養者ともに、次のような負担があります。
入院の場合 食費や居住費を負担
入院して食事の提供を受ける場合、食事代の一部を負担することになります。その分を差し引いた残りの額は、共済組合が負担します（入院時食事療養費）。
また、65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合には、食費と居住費を自己負担することになり、その分を差し引いた残りの額は、共済組合が負担します（入院時生活療養費）。
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当共済組合の附加給付
医療費の一部負担（自己負担）が一定額を超えたときには、次のような附加給付が支給されます。
| 支給額 |
一部負担金払戻金
（組合員） |
自己負担額－25,000円（100円未満の端数は切捨て）
| ※ |
ただし、その金額が1,000円に満たない場合は給付を行わない。 |
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家族療養費附加金
（被扶養者） |
自己負担額－25,000円（100円未満の端数は切捨て）
| ※ |
ただし、その金額が1,000円に満たない場合は給付を行わない。 |
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