組合員貸付制度一覧

  1. 「住宅貸付」「災害貸付」「普通貸付」「特別貸付」をあわせて受けるときは、「住宅貸付」(「災害貸付」があるときは「災害貸付」)の限度を超えることはできません。ただし、「特別貸付」については一事由についてのみ限度を超えることができます。
    なお、 「在宅介護対応住宅貸付」の貸し付けについては、この貸付限度額とは別枠です。
  2. 貸付利率は、地方公務員等共済組合法に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて定められる変動金利です。

住宅貸付

事由

  1. 住宅の新築、増築、改築または修繕
  2. 住宅の購入
  3. 敷地の購入

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、以下の(A)または(B)のいずれか高い額(最高1,800万円)

申込月の給料月額×組合員期間の区分に対応する月数…(A)
(注)組合期間の区分に対応する月数は次のとおりです。
1年以上6年未満 7月 20年以上25年未満 43月
6年以上11年未満 15月 25年以上30年未満 60月
11年以上16年未満 22月 30年以上 69月
16年以上20年未満 28月    
組合期間の区分に対応した最低保障額…(B)
3年未満 100万円 12年以上17年未満 900万円
3年以上7年未満 400万円 17年以上 1,100万円
7年以上12年未満 700万円    

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。 貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

その他

  • 土地購入の場合は、330m2以内の面積を限度
  • 土地購入の場合は、貸付時から5年以内に住宅建築の着手が必要
  • 住宅貸付の貸し付け申し込みには、組合員期間が1年以上必要です。

保険制度「だんしん」・債務支援保険

団体信用生命保険 死亡または高度障害になったときの保険制度
債務返済支援保険 病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度

添付書類

  • 借入状況等申告書
  • 付近見取図
  • 登記簿謄本
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(加入希望者)

以上の書類に加え、下記の書類が必要です。

住宅の新築、増築、改築または修繕
  • 建築確認通知書(写)または建築工事届(写)(新築及び増改築の面積が10m2以上の場合)
  • 見積書
  • 平面図(増改築の場合は新旧対照平面図)
  • 工事請負契約書(写)
  • 農地転用許可書(写)(農地のとき)
  • 工事等着手届
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、住民票、完了報告書(写真添付)の提出が必要)
住宅の購入
  • 平面図
  • 売買契約書(写)
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、住民票、完了報告書(写真添付)の提出が必要)
敷地の購入
  • 建築計画書
  • 売買契約書(写)
  • 農地転用許可書(写)(農地のとき)
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、完了報告書(写真添付)の提出が必要)

在宅介護対応住宅貸付

事由

住宅の新築、増築、改築または修繕

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、最高300万円

利率および償還期間

利率 利率:年1.00%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。 貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

その他

  • 段差の解消、手すりの設置または将来設置可能な下地補強、車いすが利用できる幅の廊下・居室等の構造、洋室で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等
  • 介護機器の設置(ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機)
  • 在宅介護対応住宅貸付の貸し付け申込みには、組合員期間が1年以上必要です。

保険制度 「だんしん」・債務支援保険

団体信用生命保険団体信用生命保険団体信用生命保険団体信用生命保険 死亡または高度障害になったときの保険制度
債務返済支援保険 病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度

添付書類

  • 借入状況等申告書
  • 付近見取図
  • 登記簿謄本
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(加入希望者)
  • 建築確認通知書(写)または建築工事届(写)(新築及び増改築の面積が10m2以上の場合)
  • 見積書
  • 平面図(増改築の場合は新旧対照平面図)
  • 工事請負契約書(写)
  • 農地転用許可書(写)(農地のとき)
  • 工事等着手届
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、住民票、完了報告書(写真添付)の提出が必要)
  • 共済組合が指定する書類

災害貸付(災害家財貸付、災害住宅貸付、災害再貸付)

事由

災害家財貸付 家財に災害を受けたとき(盗難を含む)
災害住宅貸付 住宅に災害を受けたとき
災害再貸付 住宅貸付または災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅または敷地に災害を受けたとき

貸付金の限度額

災害家財貸付 必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
最高 200万円
災害住宅貸付 住宅貸付の限度に同じ
災害再貸付 必要経費の範囲内で、以下の(A)または(B)のいずれか高い額(最高1,900万円)
(A) 申込月の給料月額×組合員期間の区分に対応する月数()×2
住宅貸付の項を参照
(B) 組合員期間の区分に対応した最低保障額
3年未満 :150万円
3年以上7年未満 :450万円
7年以上12年未満 :750万円
12年以上17年未満 :950万円
17年以上 :1,150万円

利率および償還期間

利率 利率:年0.93%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

その他

  • 据置…1年以内

保険制度「だんしん」・債務支援保険

団体信用生命保険 死亡または高度障害になったときの保険制度
債務返済支援保険 病気・障害などにより就業障害状態となったときの返済相当額支給制度

添付書類

災害家財貸付

  • 借入状況等申告書
  • 家財の修繕または購入に係る見積書
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • 消防署長または警察署長が発行する罹災証明書
  • 確約書(貸し付け送金後に、領収書の提出が必要)
  • だんしん加入申込書(加入希望者)

災害住宅貸付・災害再貸付

共通
  • 借入状況等申告書
  • 付近見取図
  • 登記簿謄本
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(加入希望者)
  • 消防署長または警察署長が発行する罹災証明書

以上の書類に加え、下記の書類が必要です。

住宅の新築、増築、改築または修繕
  • 建築確認通知書(写)または建築工事届(写)(新築及び増改築の面積が10m2以上の場合)
  • 見積書
  • 平面図(増改築の場合は新旧対照平面図)
  • 工事請負契約書(写)
  • 農地転用許可書(写)(農地のとき)
  • 工事等着手届
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、住民票、完了報告書(写真添付)の提出が必要)
住宅の購入
  • 平面図
  • 売買契約書(写)
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、(住民票、完了報告書(写真添付)の提出が必要)
敷地の購入
  • 建築計画書
  • 売買契約書(写)
  • 農地転用許可書(写)(農地のとき)
  • 確約書(貸し付け送金後、登記簿謄本または登記事項証明書、完了報告書(写真添付)の提出が必要

普通貸付

事由

組合員が臨時に資金を必要とするもの

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
(最高 200万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…見積書等
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)
  • 確約書(貸し付け送金後に、領収書の提出が必要)

特別貸付

医療貸付

事由

組合員または被扶養者の療養

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
(最高 100万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 療養の状況を証明する医師の証明書
  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…見積書等
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)
  • 確約書(貸し付け送金後に領収書の提出が必要)

その他

  • 据置…当該貸し付けの対象となった療養の期間(2年以内)
  • 医療費控除の対象となる医療に必要な費用等

入学貸付

事由

組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の入学

貸し付け対象となる学校
学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)、大学(大学院・短期大学)、高等専門学校、専修学校、各種学校
上記に準ずる外国の教育機関(教育課程の修業年限が1年以上かつ修学期間が3カ月以上あること)

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
(最高 200万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 入学を証明する書類(写)
  • 組合員との続柄を証明する書類(被扶養者でない子の場合)
  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…入学金・授業料等が確認できる書類
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)

その他

  • 据置…当該貸し付けの対象となった学校の修業年限以内

修学貸付

事由

組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の修学

貸し付け対象となる学校は、「入学貸付」と同じ

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、最高年額180万円
(最高6年分 1,080万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。 貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 修学を証明する書類(写)
  • 組合員との続柄を証明する書類(被扶養者でない子の場合)
  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…見積書等
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)
  • 確約書(3月までの在学証明書で申し込むとき。貸し付け送金後に、4月以降の在学証明書の提出が必要)

その他

  • 毎年3月または4月に、1年間分の貸し付けを行う
  • 据置…当該貸し付けの対象となった学校の終了する月まで
    据え置かないことも可能です。

結婚貸付

事由

組合員、その被扶養者または被扶養者でない子、孫、兄弟姉妹の婚姻

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
(最高 200万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 組合員との続柄を証明する書類(被扶養者でない子の場合)
  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…見積書等
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)
  • 確約書(貸し付け送金後に、領収書の提出が必要)

葬祭貸付

事由

組合員の配偶者、子、父母、兄弟姉妹または配偶者の父母の葬祭

貸付金の限度額

必要経費の範囲内で、給料月額×6月分
(最高 200万円)

利率および償還期間

利率 利率:年1.26%
償還月数
償還額
貸付金額に応じて共済組合が定めた償還期間および償還額になります。
貸し付けた翌月以降の給料および賞与から控除します。

添付書類

  • 埋葬許可証(写)
  • 組合員との続柄を証明する書類(被扶養者でない場合)
  • 借入状況等申告書
  • 必要経費の明細書(写)…見積書等
  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書(3月以内の証明書)
  • だんしん加入申込書(希望者のみ)
  • 確約書(貸し付け送金後に、領収書の提出が必要)

高額医療貸付

事由

組合員(任意継続組合員を含む)または被扶養者の支給の対象となる高額療養費

貸付金の限度額

高額療養費の支給対象となる金額(千円未満切り捨て)

利率および償還期間

利率 無利息
償還月数
償還額
高額療養費支給の際に当該支給額を償還に充てる

添付書類

  • 療養にかかる請求書(写)または領収書(診療内容の明らかで計算期間が歴月で算定したもの)
  • 借用証書

出産貸付

事由

組合員(任意継続組合員を含む)またはその被扶養者の出産費・家族出産費支給の対象となる出産費用

貸付金の限度額

出産費・家族出産費の支給対象となる金額

利率および償還期間

利率 無利息
償還月数
償還額
出産費等の支給の際に当該支給額を償還に充てる。

添付書類

  • 母子健康手帳(写)
  • 出産予定日まで2月以内(ただし、多胎妊娠の場合は4月以内)であることを証明する書類
  • 医療機関等に支払う費用の請求書(写)または領収書(写)(妊娠4カ月以上で一時的に支払いが必要となったとき)
  • 借用証書

その他

  • 出産予定日まで2月以内(多胎妊娠の場合は4月以内)となった組合員もしくは同じ状況にある被扶養者を持つ組合員への貸し付け
  • 妊娠4月以上の組合員もしくは同じ状況にある被扶養者を持つ組合員で医療機関等に一時的な支払いを必要とする者への貸し付け

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